XMで口座開設する際、マイナンバーの提出を求められます。
しかし、XMではマイナンバーを提出しなくても全く問題ありません。
ペナルティも一切ありません。
今回は、XMのマイナンバーについて「提出を求められる理由」「提出しなくてよい理由」「提出した場合の悪用の可能性」などの疑問にお答えします。
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XMでのマイナンバーカードの提出は不要
XMでマイナンバー提出を求められる理由は、XMの本社の所在地に起因しています。
「XM」と「XM Trading」は異なる2社であり、それぞれ以下の点で違いがあります。
| XM | XM Trading | |
|---|---|---|
| 対象国 | EU諸国 | EU圏外 |
| 日本人 | × | ○ |
| ライセンス | イギリス・キプロス | セーシェル |
| マイナンバーカード義務 | 必須 | 不要 |
日本人が口座開設するのはXM Tradingのほうです。
XM Tradingにはマイナンバーの提出義務がありません。しかし、XMで口座開設する際にマイナンバー情報の入力を求められることがあります。
「マイナンバーをお持ちですか？」と聞かれても、「いいえ」で問題ありません。
もちろん、マイナンバーカードの情報を入力しても大丈夫です。
提出したからといって何か問題が起きるわけでもなく、提出しなくても支障はありません。
では、そもそもなぜマイナンバーを提出する必要があるのでしょうか？
XMがマイナンバーカードの提出を求める理由
XMがマイナンバーの提出を求めるものの、それを強制しない理由には、主に2つの理由があります。
- EU圏内では提出が必要なため
- 日本政府へのアピール
それぞれについて詳しく解説していきます。
EU圏内での必要性
XMの本社は、地中海に位置するキプロスにあります。
また、ギリシャ、ハンガリー、ニュージーランド、オーストリアの4つの支店を持ち、世界196カ国でサービスを展開しています。
EU圏内のサービスは「XM」本社が担当しており、EUではマイナンバーの提出が義務付けられています。
EUでは納税者番号（日本のマイナンバーに相当）が一般的で、脱税防止のため国が規定しているのです。
つまり、海外ではマイナンバーの提出は一般的なものなのです。
日本の金融庁に登録されているFX会社（DMMやGMOなど）は、マイナンバーの登録が義務付けられていますが、海外から日本で営業するFX会社のみが例外となっています。
今後、日本で営業している海外FX会社にもマイナンバー提出の義務化が求められる可能性は高いでしょう。
義務化される前に、任意で提出させておく方が、XMにとっても手続きがスムーズになるためです。
日本政府へのアピール目的
XMは日本の金融ライセンスを取得しておらず、金融庁の規制外にあります。
（これは、高レバレッジとゼロカットを提供するためには、ライセンスを取得できないためです。）
とはいえ、日本の金融ライセンスを持たないからといって、自由に営業できるわけではありません。
たとえば、日本向けにサービスを提供しているXM Tradingはセーシェルのライセンスを取得しています。
日本の金融庁がセーシェルに対して「XMが日本での営業をやめるように指導してほしい」と要請することも可能です。
セーシェル側はその要請を拒否できますが、国際関係や政治的な事情によっては要請を受け入れざるを得ない場合もあります。
実際、日本の金融庁がオーストラリアの金融当局に「日本在住者向けの営業禁止」を要請し、オーストラリアでライセンスを持つFX会社が日本市場から次々と撤退した過去があります。
XMも、日本市場からの撤退は避けたいはずです。
そのため、日本の金融庁に対して「マイナンバー提出を求めている」「誠意を持って営業している」という姿勢をアピールする必要があるのでしょう。
しかし、これまで述べたように、マイナンバーの提出はあくまで任意であり、義務ではありません。
XMでマイナンバーカードを提出しても国から監視されることはない
マイナンバーを提出したことで、日本政府から監視されるのではと心配される方もいるかもしれません。
しかし、マイナンバーを提出したからといって、海外FX会社からその情報が日本政府に渡り、金融庁から何かアクションを起こされるという可能性はゼロです。
ただし、海外FX会社で得た利益に対して全く納税していない場合は、入出金履歴が調査されることがあります。
納税は義務ですが、マイナンバーの提出自体は義務ではありません。
XMのマイナンバーカードに関するよくある質問
こちらでは、XMのマイナンバーに関するユーザーからのよくある質問にお答えします。
XMのマイナンバーカードのまとめ
最後にXMのマイナンバーカードについてまとめておきましょう。
- 提出は義務ではない
- 提出の有無で違いはない
- 納税さえしていれば問題なし！
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