FXGTで取引をして利益を得た場合、「税金はどうなるのか」「確定申告は必要か」と悩む方も多いでしょう。
海外FXの確定申告は初めての方には分かりづらいことも多く、手続きの方法に迷うこともあるかもしれません。
しかし、確定申告を怠ると、追徴課税を受ける可能性があり、結果として本来よりも多くの税金を支払うことになってしまいます。
この記事では、FXGTの取引で発生する税金や確定申告の対象者、計算に必要な書類を分かりやすく解説しました。
また、節税対策についても詳しく紹介しているので、FXGTの確定申告について知りたい方はぜひ最後までお読みください。
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FXGTで確定申告が必要になる条件

まずは、FXGTで取引をしている方が、どのような場合に確定申告が必要になるかを確認していきましょう。
特に気になるのは、「FXGTでどの程度の利益が出たら確定申告が必要になるのか?」という点ですが、これは給与所得者とそれ以外の事業所得者・主婦などで異なります。
- 給与所得者:FXGTで得た利益を含む年間の雑所得が20万円を超える場合に確定申告が必要
- 事業所得者:主婦等:FXGTで得た利益を含む年間の雑所得が48万円※を超える場合に確定申告が必要
事業所得者や主婦などの改定について
事業所得者や主婦などについては、2019年までは年間38万円を超える雑所得がある場合に確定申告が必要とされていましたが、2020年以降は年間48万円を超える雑所得がある場合へと改正されています。
給与所得者の場合、FXGTで得た利益を含む雑所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
一方、20万円以下であれば確定申告は基本的に不要です。
事業所得者、主婦、学生(18歳以上)、フリーランスなどの場合は、年間の雑所得が48万円を超えると確定申告が必要となりますが、48万円以下であれば申告不要です。
ただし、以下の場合には利益額に関係なく確定申告が必要となります。
- 2か所以上の会社から給与を受け取っている場合
- 不動産収入など他の所得がある場合
- 年収が2,000万円を超える場合
FXGTで確定申告の対象となる取引

次に、FXGTでどのような取引が税金計算の対象となるのかを確認しましょう。
FXGTでは、以下の銘柄が取引対象となっています。
- FX通貨ペア
- 仮想通貨
- シンセティッ
- 仮想通貨
- メタル
- エネルギー
- 株価指数
- GTi12指数
- 株式
- DeFiトークン
- NFT
FXGTは多くの銘柄を取り扱っていますが、これら全ての取引が税金計算の対象です。
ただし、エントリーしただけでは計算対象にならず、「ポジションを決済して損益が確定した取引」が税金計算の対象となります。
つまり、保有中のポジションは税金の計算対象には含まれません。
FXGT( 海外FX)と国内FXの確定申告の違い

海外FXと国内FXでは、適用される税制度に以下の違いがあります。
- FXGT・海外FX:累進課税(給与所得などと合算して課税)
- 国内FX:申告分離課税(FXの利益は給与所得などと分離して課税)
それぞれの税金計算の違いを見ていきましょう。
FXGT(海外FX)は累進課税
FXGT・海外FXで得た利益は、総合課税(所得税+住民税)の対象となります。
総合課税とは?
総合課税とは、FXの利益である雑所得に加え、給与所得やその他の所得を合算して課税される方式です。
また、所得税は所得額に応じて税率が変わる「累進課税」が適用されます。
累進課税の所得額ごとの税率・控除額
所得額 | 所得税率 | 住民税 | 復興特別所得税 | 控除額 |
---|---|---|---|---|
195万円以下 | 5% | 10% | 2.10% | 0円 |
195万円超〜330万円以下 | 10% | 10% | 2.10% | 9万7500円 |
330万円超〜695万円以下 | 20% | 10% | 2.10% | 42万7500円 |
695万円超〜900万円以下 | 23% | 10% | 2.10% | 63万6000円 |
900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 10% | 2.10% | 153万6000円 |
1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 10% | 2.10% | 279万6000円 |
4,000万円超〜 | 45% | 10% | 2.10% | 479万6000円 |
このように、所得額に応じて所得税率は5%から最大45%まで設定されており、FXGTで得た利益が大きくなるほど税率も上がります。
さらに、所得税以外に住民税(一律10%)や復興特別所得税(一律2.1%)も課税されるため、合計税率が55%を超えるケースもあります。
国内FXは申告分離課税
次に、国内FXの税金計算について確認していきましょう。
国内FXで得た利益は、「申告分離課税」の対象となります。
申告分離課税とは?
申告分離課税とは、FXの利益である雑所得を給与所得などとは分けて計算し課税する方式です。
国内FXの税率は一律20.315%とシンプルに設定されています。
所得税15%+地方税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%
申告分離課税では、所得税15%・地方税5%・復興特別所得税0.315%が固定されており、合計で20.315%の税率が適用されます。
多くの人にとって、国内FXの申告分離課税は税制上のメリットがあるように見えますが、海外FXの総合課税は他の所得と合算して計算できる点が特徴です。
海外FXと国内FXのどちらが税率的に有利かは、収入や所得の状況によるため、一概に「どちらが良い」とは言い切れません。
FXGTの確定申告に必要な書類

FXGTの税金計算には、以下の2種類の書類が必要です。
- 年間取引明細書
- 必要経費を記録した書類および領収証など
年間取引明細書は、MT4/MT5から以下の手順でダウンロード可能です。
- MT4/MT5の「ツールボックス」を開き、「口座履歴」タブを選択
- 画面内で右クリックし、表示されるメニューから「期間指定」を選択
- 期間を1月1日~12月31日として指定すると、年間取引履歴が表示される
- 再び右クリックし、「レポート」を選択
- エクセルまたはHTML形式を選んでダウンロード
必要経費の集計については、表計算ソフトや専用アプリを活用すると便利です。また、購入時のレシートや領収証は、経費として認められるため、日常的に保管しておきましょう。
なお、必要経費として認められる項目については、後述する「FXGTの確定申告で使える節税方法」で詳しく解説します。
FXGTの税金計算・確定申告の手順

ここからは、FXGTの税金計算方法について詳しく見ていきましょう。
FXGTを含む海外FXの損益は、雑所得として総合課税・累進課税の対象となります。
また、課税対象となる所得には、FXGTで得た利益に加え、給与所得など他の所得も含まれるため注意が必要です。
そのため、FXGTでの税金計算では、課税される所得金額を以下の計算式で求めます。
年間所得 - 経費 - 各種控除 = 課税所得金額
年間所得とは?
給与所得やその他の所得に、FXGTで得た所得を合算した金額を指します。
例えば、課税対象の所得金額が450万円の場合、所得税は以下のように計算されます。
例) 所得金額450万円の場合の所得税
所得の段階 | 対応する税率 | 所得税 |
---|---|---|
450万円のうち195万円以下 | 195万円に対して5% | 9万7,500円 |
450万円のうち195万円超〜330万円以下 | 135万円に対して10% | 13万5,000円 |
450万円のうち330万円超〜695万円以下 | 120万円対して20% | 24万円 |
合計金額は47万2,500円となります。
なお、控除額は個々の状況によって異なるため、確定申告時には十分注意してください。
FXGTの確定申告に関する注意点

FXGTや海外FXで確定申告を行う際の注意点は以下のとおりです。
確定申告時におけるボーナスの取り扱いや、FXGTでの損益通算について詳しく確認していきましょう。
FXGTのボーナスは課税対象外
FXGTで付与されるボーナス(口座開設ボーナスや入金ボーナスなど)は課税の対象になりません。
受け取ったボーナスは、課税対象となる損益に含めないことを覚えておきましょう。
一方、FXGTが実施する取引量に応じたキャッシュバックキャンペーンなどで得たキャッシュバックは、出金可能な現金であるため、利益として課税対象に含める必要があります。
FXGTのボーナスキャンペーンについては「FXGTボーナスの完全攻略!口座開設・入金キャンペーンを解説」の記事で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。
FXGTで未決済のポジションは確定申告が不要
FXGTで未決済のポジションは確定申告が不要です。
確定申告の対象となるのは、前年の12月31日までに決済したポジションのみです。
そのため、未決済で保有中のポジションは税金の計算に含める必要がありません。
FXGTは損益通算できない
FXGTや海外FXでは税制度の違いにより、国内FXで認められている損益通算が適用されません。
国内FXの損益通算とは、損失が発生した年の翌年から3年間にわたり、その損失を繰り越して利益と相殺できる制度です。
国内FXの損益通算制度について
取引開始年 | 損益 | 通算の損益 | 課税対象額 |
---|---|---|---|
-100万円 | -100万円 | 0円 | |
+1年 | +30万円 | -70万円 | 0円 |
+2年 | +60万円 | -10万円 | 0円 |
+3年 | +100万円 | +90万円 | 90万円 |
国内FXでは、損益通算を利用することで、発生した損失を最長3年間繰り越すことが可能です。
しかし、FXGTなどの海外FXではこの制度が適用されず、損失を翌年に繰り越すことはできません。
さらに、同じ年に海外FXと国内FXで取引し、一方で利益、他方で損失が出た場合でも、損益を通算することはできないので注意しましょう。
FXGTの確定申告で使える節税方法

最後に、FXGTや海外FXで利用できる節税方法を確認しておきましょう。
確定申告で節税を行う際の重要なポイントは、以下の4点です。
それぞれのポイントについて、順番に詳しく解説していきます。
FXに関する経費を計上する
節税の基本は、FXGTでの取引で収入を得る際にかかった経費を計上することです。
- EAやカスタムインジケーターの購入費
- FX手法や教材、書籍の購入費
- FXセミナーの参加費や交通費
また、以下に該当するものも、全額または一部が経費として認められる可能性があります。
- PC・モニター・周辺機器などの取引環境整備費
- 机や椅子などの設備費
- インターネット通信費
- 取引に使用する部屋の家賃や光熱費
- セミナー参加用スーツの購入費
- トレーダー同士の交際費
これらの費用を経費として計上することは、節税対策において非常に重要なことです。
FXGTの取引に必要な支出があった場合、領収書やレシートを必ず保管しておくようにしましょう。
法人口座を利用する
FXGTを含む海外FXで年間利益が多い方や、他に高額所得がある方は、法人口座の利用がおすすめです。
法人口座の開設には法人設立が必要でハードルは高いものの、海外FXでの効果的な節税方法の一つと言えます。
他の総合課税の所得と合算する
FXGTや海外FXで得た利益は総合課税の雑所得に該当し、他の総合課税の所得と合算して課税所得が算出されます。
総合課税には10種類の所得が分類されますが、対象となるのは以下の8種類です。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
参考:国税庁ホームページ
FXGT以外でも所得がある場合、その分野で発生する経費などを考慮することで、さらに節税できる可能性があります。
控除制度を利用する
所得控除には多くの種類があり、確定申告時にこれらの制度を活用することで、さらなる節税が可能です。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
参考:国税庁ホームページ
上記のような控除は、経費計上と同じく自己申告が必要です。使用できる控除を最大限活用し、しっかり節税につなげましょう。
FXGTの確定申告に関するよくある質問

FXGTの確定申告に関するよくある質問をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
FXGTの確定申告 まとめ

今回は、FXGTでの確定申告と、必要な税金の基礎知識について解説しました。
給与所得者と事業所得者では、確定申告が必要となる条件が異なります。
- 給与所得者:FXGTで得た利益を含む年間雑所得の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要
- 事業所得者・主婦等:年間雑所得の合計が48万円※を超える場合に確定申告が必要
確定申告を怠ると追徴課税のリスクがあるため、必ず行いましょう。
逆に、利益が規定額に達していない場合や損失が出ている場合は、基本的に確定申告の必要はありません。
これからFXGTで取引を始める方も、確定申告を過度に心配せず、まずは挑戦してみましょう。
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