海外FXの法人口座おすすめ比較！法人化の税率やメリット・デメリットも解説

海外FXで法人口座を開設する際は、安全性が高く、トレード環境が充実している業者を選ぶことが重要です。

投資資金がトラブルで出金できなくなると、本業に影響を及ぼし、生活に支障をきたす可能性があります。

そこで本記事では、安全性が高く、法人口座に適した海外FX業者を4社ご紹介します。

さらに、法人口座と個人口座の違い、法人口座のメリット・デメリットについても解説しています。

「どの法人口座を選ぶべきか悩んでいる」という方は、ぜひ参考にしてください！

海外FXの法人口座と個人口座を比較

海外FXの法人口座は、簡単に言えば「口座開設や維持にコストがかかるものの、一定以上の利益があれば税制面で優遇される」という特徴があります。

以下の表では、海外FXの法人口座と個人口座の違いを一覧でまとめています。

法人口座と個人口座の違い

	個人口座	法人口座
税率	所得税：5%〜45% 住民税：10%	法人税：15%～23.4% 法人住民税：1.0%〜20.7% 法人事業税：3.5%〜7%
経費計上できる項目数	少ない	多い
損益通算	できない	できる
損失繰越	できない	10年まで
赤字の場合の課税	なし	法人住民税
未決済ポジションの扱い	所得に含めない	利益に含める
口座開設コスト	なし	法人登記費用
口座維持コスト	なし	法人格維持費用

海外FXの法人口座と個人口座では、税金の取り扱いが異なります。

まずは、それぞれの税率について確認してみましょう。

法人口座と個人口座の税率 

海外FXの法人口座と個人口座の主な違いは、利益（所得）に対する税率です。

まずは個人口座の税率を見てみましょう。

個人口座には、所得税と住民税（一律10%）が課税されます。所得税の税率は、課税所得額に応じた7段階に区分されています。

所得税の速算表

課税所得金額	税率	控除額
1,000円から194万9,000円まで	5%	0円
195万円から329万9,000円まで	10%	9万7,500円
330万円から694万9,000円まで	20%	42万7,500円
695万円から899万9,000円まで	23%	63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで	33%	153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円
口座維持コスト	なし	法人格維持費用

例えば、所得が500万円の場合、「3,300,000円〜6,949,000円」の範囲では20%の税率が適用されます。

所得税は、課税所得に税率（今回は20%）をかけ、控除額を差し引いて計算します。

500万円の場合、控除額は「42万7,500円」となるため、計算式は「500万円×20%-42万7,500円＝572,000円」となります。

つまり、個人口座で所得500万円の所得税は「572,000円」。さらに住民税10%が加わり、合計税額は107万円となります。

一方、法人口座では課税対象の税金が増え、所得に応じて3段階に区分されます。

税率は所得額に応じて22.40%〜36.80%の範囲で変動します。

課税所得金額の区分	400万円以下	400万円超 800万円以下	800 万円超
法人税	15%	15.00%	23.20%
地方法人税	2%	1.55%	2.39%
法人住民税（1） 都道府県民税	0%	0.15%	0.23%
法人住民税（2） 区市町村民税	1%	0.90%	1.39%
事業税	4%	5.30%	7.00%
特別法人事業税	1%	1.96%	2.59%
総合税率	22%	24.86%	36.80%

※ここで言う法人口座の税率とは、法人税、地方法人税、法人住民税、事業税、特別法人事業税を合計した総合税率を指します。

例えば、所得500万円の場合、法人税率は24.86%となり、法人税額は以下の通りです。

「500万円×24.86%＝1,243,000円」

個人口座で所得500万円の税額が「107万円」だったのに対し、法人口座では「124万円」となり、個人口座の方が税額は低くなります。

一方、所得が1,000万円を超えると法人口座の方が税額は低くなるため、試算してみるとその違いが明確になります。

この税率の差が、海外FXの法人口座と個人口座の重要な違いとなるため、ぜひ押さえておきましょう。

法人口座の節税効果

海外FXの法人口座と個人口座の2つ目の違いは「節税効果」です。法人口座の方が個人口座に比べて節税効果が高いといえます。

その理由は主に以下の3つです。

詳しくは「海外FXの法人口座のメリット」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

法人設立や維持にかかるコスト

海外FXの法人口座と個人口座の3つ目の違いは、費用面です。これは法人口座と個人口座というより、個人と法人の違いといった方が適切でしょう。

法人口座を開設することは、法人を設立することと同義です。そのため、法人設立費用や維持費用が追加でかかります。

これが、個人口座で取引する場合との大きな違いです。

一般的に、法人設立には10〜30万円程度の費用がかかります。税務を税理士に依頼する場合、毎月2万円以上のコスト、さらに、従業員を雇う場合は人件費も考慮する必要があります。

これらを比較検討し、自分にとって最適な口座を選ぶことが重要です。

ただし、単純に所得が1,000万円を超えたからといって、法人口座が最適というわけではない点に注意しましょう。

海外FXの法人口座のメリットは「節税」

海外FXで法人口座を開設すると、節税効果を最大化することが可能です。

具体的には、以下の点が節税におけるメリットとなります。

経費計上できる範囲が広がる

海外FXで法人口座を開設し法人化するメリットの1つ目は、「経費計上できる範囲が広がる」点です。

法人化して法人口座を利用すると、経費として認められる項目が増え、節税につながります。

個人の場合、FX関連の費用として書籍代やパソコン代は経費にできますが、金額はそれほど大きくありません。

一方、法人化することで、家賃や光熱費、役員報酬、交通費、生命保険料、退職金なども経費として計上可能になります。

経費計上できる幅がここまで広がると、個人での節税効果と比べてその差は非常に大きいでしょう。

税率面で個人口座より有利

海外FXで法人口座を利用するメリットの2つ目は、「個人口座より税率面で有利」という点です。

法人口座と個人口座では、利益に対して課税される税金の種類が異なります。

そのため、海外FXで利益が増えるにつれ、個人口座よりも法人口座でトレードする方が節税効果が期待できると言えるでしょう。

他事業との損益通算が可能

海外FXで法人口座を開設するメリットの3つ目は、「他事業と損益通算ができる」点です。

法人口座では、海外FX以外の事業と損益を通算することが可能です。

海外FX法人口座の場合、FXの損益も「事業所得」として計上されるため、他事業との損益通算ができます。

そのため、海外FXで大きな利益を得た場合でも、他事業での損失を差し引くことで課税対象額を抑えることが可能です。

最大10年間の損失繰越が可能

海外FXで法人口座を利用するメリットの4つ目は、「10年まで損失繰越ができる」点です。

法人口座では、個人口座では認められない損失繰越が可能となります。

国内FX業者の場合、損失繰越は可能ですが、海外FX業者では個人口座では認められていません。

これは、国内FX業者の利益は源泉分離課税で計算されるのに対し、海外FX業者の利益は総合課税で他の所得と合算されるためです。

一方、法人口座では、FXの損失が事業所得として扱われるため、損失繰越が適用されます。

また、繰越可能な期間も個人口座の3年に比べ、法人口座では最大10年間と長期なのが大きな魅力です。

海外FXの法人口座開設のデメリットと注意点

海外FXで法人化し、法人口座を利用する際のデメリットは以下の通りです。

利益を自由に引き出せない

海外FXで法人口座を利用するデメリットの1つ目は、「利益を自由に引き出せない」点です。

法人口座では、どれだけ多くの利益を上げても、個人の自由には引き出せません。

その理由は、法人口座の利益は法人のものであり、社長個人の資産ではないためです。

事前に決めた「役員報酬」としてのみ受け取ることが可能です。

ただし、役員報酬の額は一度設定すると、事業年度の途中で変更できないため注意しましょう。

法人設立や法人格の維持に費用がかかる

海外FXで法人口座を利用するデメリットの2つ目は、「法人設立と法人格の維持にコストがかかる」点です。

法人口座を開設するには、法人設立や維持のための費用が必要です。

例えば、株式会社の設立費用は約25万円、合同会社の場合は約10万円前後が相場です。

さらに、法人格を維持するには法人住民税の支払いが必要で、赤字の場合でも納税義務があります。

※均等割額は従業員数や資本金額によって異なり、例えば従業員50人以下、資本金1,000万円以下の場合、年間7万円程度です。

また、法人の確定申告は個人よりも複雑で、多くの法人は税理士に依頼しています。

税理士への依頼費用も、法人口座を利用する上でのランニングコストとして無視できない負担といえるでしょう。

口座解約時に時間かがかる

海外FXで法人口座を利用するデメリットの3つ目は、「口座の解約に時間がかかる」点です。

法人口座を解約する際には、登記簿謄本などの書類を再提出する必要があります。

口座開設時と同様に時間がかかると考えてよいでしょう。

赤字が続きFX取引をやめたくなっても、法人口座では個人口座のように簡単に解約できないことをあらかじめ理解しておくことが大切です。

※TitanFXでは、法人口座解約時に登記簿謄本の再提出は不要です。

法人口座では含み益も課税対象

海外FXで法人口座を利用するデメリットの4つ目は、「法人口座では含み益も課税対象になる」点です。

海外FXの法人口座では、含み益も課税対象となります。

そのため、利益確定時の売却額と納税額を事前に考慮する必要があります。

ただし、これにはメリットもあります。含み益とは逆に、含み損も計上できるため、結果として納税額を抑えられる可能性があるからです。

廃業時にも費用が発生

海外FXで法人口座を利用するデメリットの5つ目は、「廃業時にも費用が発生する」点です。

法人を廃業・解散する際には、最低でも約7万円の費用が必要です。

廃業手続きは経営者自身でも行えますが、登記や確定申告は司法書士や税理士に依頼するケースが一般的です。

そのため、専門家への報酬も発生する可能性があります。報酬の相場は、司法書士が50,000〜100,000円、税理士が150,000〜300,000円程度です。

海外FXの法人口座おすすめ4選

それでは、法人化や法人口座開設に適した海外FX業者を見ていきましょう。

FXGT(エフエックスジーティー)｜最大レバレッジ5000倍＆豪華なボーナス

まず紹介する法人口座におすすめの海外FX業者は「FXGT（エフエックスジーティー）」です。

FXGTは、FXだけでなくコモディティ商品も豊富で、特に仮想通貨に最大1,000倍のレバレッジを提供しており、他にはない独自の強みがあります。

仮想通貨は価格変動が大きいため、FXGTのレバレッジ1000倍を活用することで、大きな利益を狙うことも可能です。

また、口座開設ボーナス最大20,000円（当サイト限定）や100%入金ボーナスなど、総額140万円以上の豪華なキャンペーンを実施中です。ボーナスを利用すれば証拠金を増やし、大口取引にも挑戦できます。

ボーナスを活かして取引を拡大したい方や、FX通貨ペア以外の商品でも利益を狙いたい方には、FXGTが非常におすすめです。

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TitanFX｜堅実で信頼性抜群！出金拒否の心配なし 

次におすすめする法人口座向けの海外FX業者は「TitanFX」です。

TitanFXは、安全性と堅実性に優れた海外FX業者で、入出金のスムーズさも魅力。

出金拒否の心配がなく、信頼性を重視する法人取引に最適です。

また、日本語対応のカスタマーサポートが24時間365日体制で利用可能なため、安心して取引を進められる点も大きなメリットです。

堅実で信頼性の高い業者を探している方は、ぜひTitanFXを選択肢に入れてみてください。

TitanFX担当者コメント

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公式サイト：https://titanfx.com/jp

Exness(エクスネス)｜世界8カ国で金融ライセンスを取得

次に紹介する法人口座におすすめの海外FX業者は「Exness（エクスネス）」です。

Exnessは、無制限レバレッジを提供する珍しい海外FX業者で、他社とは比較にならない高いレバレッジでトレードが可能です。

法人口座を開設できる資金を持つ方なら、Exnessの無制限レバレッジを活用し、大きな利益を狙うことができるでしょう。

ただし、法人口座の開設条件は厳しく、AXIORYやFXGTと比べてハードルが高い点には注意が必要です。

これらの条件を満たせる場合、Exnessの優れたスペックはトレードの大きな武器になります。資金や取引頻度を考慮し、利用を検討してみてください。

＼ 最大レバレッジ無制限の最強スペック業者！／

公式サイト：https://www.exness.com/

AXIORY(アキシオリー)｜法人口座選びに迷ったらここ

最初に紹介する法人口座におすすめの海外FX業者は「AXIORY（アキシオリー）」です。

AXIORYは、海外FX業者の中でもトップクラスの約定力を誇り、約定率99.99%という高水準を公式サイトで公開しており、信頼性も抜群です。

また、主要通貨のスプレッドが最小0.0pipsと、海外FX業者では最狭水準を実現。

ポジション数に制限がなく、ロット数も最大1,000ロットまで可能なため、大口取引を行う中上級者にも最適です。

＼スキャルピングのプロも愛用!!／

公式サイト：https://www.axiory.com/jp/

海外FXで法人化に最適なタイミングと目安

海外FXで個人の年間所得が900万円に近づいたら、法人化を検討するタイミングといえるでしょう。

その理由は、この段階で「個人としての年間所得にかかる税率」が「法人としての年間利益にかかる税率」を上回るためです。

個人が支払う税金は「所得税＋住民税」で計算されます。

まず、個人の年間所得に対する所得税率と住民税率を合計した以下の表をご確認ください。

年間所得に対する税率

課税所得金額	税率	税率内訳
195万円以下	15%	所得税5%＋住民税10%
195万円超~330万円以下	20%	所得税10%＋住民税10%
330万円超~695万円以下	30%	所得税20%＋住民税10%
695万円超~900万円以下	33%	所得税23%＋住民税10%
900万円超~1,800万円以下	43%	所得税33%＋住民税10%
1,800万円超~4000万円以下	50%	所得税40%＋住民税10%
4,000万円超~	55%	所得税45%＋住民税10%

年間所得が695万円〜900万円の場合、課税される税率は33%、900万円〜1,800万円では43%となっています。

一方、法人が支払う税金は「法人税＋法人住民税＋法人事業税」で構成され、法人住民税は自治体によって異なりますが、合計税率は概ね以下の通りです。

課税される利益	税率
〜400万円	約22％
400〜800万円	約25％
800万円〜	約35％

ご覧の通り、海外FXで法人化した場合、利益が800万円を超えても税率は35%を超えることはありません。

年間所得が900万円に近づいたタイミングで法人化を検討するのが適切でしょう。

また、他の海外FX業者から乗り換える場合、1回の入金上限が高いFXGTの法人口座がおすすめです。

FXGTでは、銀行送金やカードで1回50万円、BitwalletやSticpay、仮想通貨では上限なしで入金が可能です。

そのため、まとまった資金を運用したい方にとって非常に使いやすい業者といえます。

さらに、FXGTは最大143万円の入金ボーナスを提供しており、乗り換え時に証拠金を大幅に増やすことが可能です。

一方、資金力を活かしてハイレバレッジで取引を行いたい方には、無制限レバレッジを採用しているExnessもおすすめです。

クレジットカードやマイナー電子マネーでの入金上限がFXGTより高い場合もあるため、希望する入金方法によってはExnessの方が使いやすいケースもあります。

海外FXの法人口座や法人化に関するよくある質問

ここでは、海外FXの法人口座や法人化に関するよくある質問をご紹介します。

海外FXの法人口座についてのまとめ

海外FXで法人化するメリットやタイミング、税金・税率、そして法人口座の開設におすすめの業者について解説しました。

海外FX業者で法人化し法人口座を開設するメリットは以下の4つです。

一方で、海外FXの法人化や法人口座開設には以下の5つのデメリットがあります。

また、法人化や法人口座開設におすすめの海外FX業者は以下の3社です。

法人化には設立費用や維持コストがかかるため無視できませんが、税制面でのメリットは非常に大きいといえます。

こうしたコストを差し引いても利益を安定して出せるようになったタイミングで、海外FXの法人口座を利用したトレードをぜひ検討してみてください。